税金対策したい場合におこなうべきこととは

税の種類別「税金対策」

サラリーマンと自営業者の税金対策

税金対策を考えるにあたり、まず我が国における税金の概要をおさえておきましょう。
平成27年度の一般会計予算歳入における税収を見ると、消費税171,120億円、所得税164,420億円、法人税109,900億円、その他99,810億円となっています。
その他に含まれるのは多い順に揮発油税、相続税、酒税、関税、印紙税、たばこ税などです。
さて、まずは国家予算における税収で一番比率の高い消費税の税金対策から見てみましょう。

消費者が買い物をする時に払う消費税は有無を言わさず商品代金に加算されてしまいますので、その税金対策は買い物を控えることやなるべく安い商品を買うことくらいしかありません。
ですので一般的に消費税の税金対策という場合、商店や企業の立場で納める消費税の税金対策ということになります。
商店、企業が消費税の納税額を減らすには、課税売上高を減少させるか課税仕入髙を増加させることが必要です。
売上全体を落とさずに課税売上髙を減少させるには、免税取引、非課税取引の割合を増やすことが必要ですが、現状の取り扱い品目を変えずに免税・非課税取引を増やすのはあまり現実的ではありません。

ということは、課税仕入髙を増やす方が消費税の税金対策としては有望です。
具体策の一つとして、雇用の見直しが挙げられます。
不課税となる社員給与を課税仕入髙となる派遣・アルバイト給与に置き換えることができれば人件費にかかる課税仕入髙を増加させることができ、消費税を減らすことにつながります。

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