税の種類別「税金対策」

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法人の税金対策

資金を要する税金対策

多少の資金を必要としつつ税金対策になる方法を見てみましょう。
確実に消費することが明確な消耗品を前倒して多量に購入しておき、経費計上する方法はよく用いられています。
また広告宣伝費を多めに使ったり設備投資に回したり、将来の投資になり得る支出を増やすのも税金対策として挙げることができます。
人材を会社の財産とみなすことができるのであれば、給与や賞与をアップして、人件費を上げて利益を圧縮するのも有りです。
もちろん来期以降も会社の戦力になってくれる人材を見極めて昇給するのは言うまでもありません。
必要以上に設備を充実させたり社用車を高級にしたりというような無駄な支出もありがちですが、税金を節約する効果以上にキャッシュフローを悪化させてトータルでマイナスになってしまうこともありますので注意しましょう。

資金を必要としない税金対策

税金対策のために資金を必要としない方法を見てみましょう。
当期中に発生した費用の中で、支払いが次の期になる費用も決算の時に当期費用として計上することができます。
消耗品、リース料などの他、人件費も計上すれば節税効果は大きくなります。
また棚卸資産が一定額以上ある法人は評価損を計上したり、稼働効率が下がってきた設備がある企業はその廃棄で簿価を経費計上するのも節税につながります。
法人税と役員報酬にかかる所得税をトータルで考えてよい場合は、役員報酬を上げて会社利益を落とすことにより、支払う税額の合計を下げることも可能になります。
利益が大きい場合は別会社を設立することによって大きな節税効果をあげることもできますが、税金対策のためだけの設立はお上に目をつけられることもありますのでお奨めしません。


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